2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号
警察におきましては、高齢者の被害防止対策として犯人からの電話を直接受けないことが効果的であると認められることから、自動通話録音機や留守番電話機能の活用を呼びかけるとともに、高齢者に対する注意喚起のみならず、その子供や孫世代も含めて日常的に家族間で連絡を取り合うことで被害に遭わないようにするための広報啓発活動などを推進しているところであります。
警察におきましては、高齢者の被害防止対策として犯人からの電話を直接受けないことが効果的であると認められることから、自動通話録音機や留守番電話機能の活用を呼びかけるとともに、高齢者に対する注意喚起のみならず、その子供や孫世代も含めて日常的に家族間で連絡を取り合うことで被害に遭わないようにするための広報啓発活動などを推進しているところであります。
実際に、先ほどの熊本市の事例におきましては、これは保護者が子供の服に録音機を忍ばせてようやく確認に至っております。 不適切な保育の発覚を阻害する保育施設の特性について、どのような対策があるんでしょうか。
○牧山ひろえ君 私は、先日、代表質問で事例を挙げさせていただいたんですけれども、結局は施設が改善勧告に従わなかったり、あるいはこういった事例もありました、保護者が録音機を忍ばせてようやく問題が発覚した、こういったひどいケースもありました。 このように、現行の監査制度は私はやっぱり不十分じゃないかなと思うんです。
また、施設が改善勧告に従わないことや、保護者が録音機を忍ばせてようやく問題が発覚したことが示すように、現行の監査制度は不十分だと言えます。無償化政策の採否にかかわらず、保育の質を確保するためには、認可保育施設も含めて全ての施設に対して監査、監督を強めていくことが必要です。施設に対する立入検査はどの程度の頻度と内容で実施する方針でしょうか。厚労大臣に伺います。
こうしたアポ電の手口の犯行に対しましては、まずは犯人の電話を直接受けないことが効果的でありますが、警察では、自動通話録音機、それから留守番電話機の機能の活用を呼びかけているところでございまして、また、電話を受けた場合には、個人情報や現金等の保管状況を答えない、直ちに警察に届け出ていただくように、このようにお願いをしているところでもございます。
そこで、警察におきましては、オレオレ詐欺などの手口の紹介に加えまして、犯人からの電話を直接受けないことが被害防止に効果的であることから、自動通話録音機や留守番電話機能の活用を促進する、また、高齢者のみならず、その子供や孫世代も含めて日常的に家族の間で連絡を取り合うことによる被害の防止の呼びかけなど、被害防止対策についての広報啓発を推進しているところであります。
この音源データについて、籠池氏は、私が録音機を胸ポケットに入れて録音したものだと明言しております。そして、午前中の質疑で、財務省は、田村嘉啓国有財産審理室長に確認した結果、この音源データが昨年三月十五日の財務省における田村室長と籠池夫妻の面談を録音したものであることを認めたと答弁いたしました。
今まで不可能かなと思っていたことができるような、そういう高性能の例えばマイクとか録音機とか、そういうのができるので、捜査上もこういうものを使おうと思えば使えるかもしれないけれども、素人でもそういうものを手に入れて使うことができるということなので、この辺の辺りというのはやはり法制審議会でそういう審議もしておられるようで、通信傍受の方は大分現状に合ったものに少しずつ変えられた部分もあるというふうに思うんですけれども
例えば、集会に紛れて、小型の高性能の録音機をポケットに入れて、そして会話をしている近くに行って会話を録音、傍受するということですね。それから、あるいは、やっぱりサラリーマンの私たち、普通のサラリーマンですと飲み屋さんへ行きますね。飲み屋さんで話をしているその席で、すぐ隣の席へ座って会話を傍聴する。
○松浪委員 今、適切とおっしゃったんですけれども、私が冒頭申し上げた、知的障害者施設に県の職員が立入検査で、いきなり来て、その方々を外に出して、録音機も出して、言葉の話せない方もいらっしゃったということなんですけれども、では、これは全く問題は、この関係者に含まれるのであれば問題はないということなのか、それとも、それはやはり自治体でそれが適切に行われていなかったということなのか、どちらになりますか。
例えば、録音、録画をしたいと向こうが言ってきたときに、わかった、ただ、ほかのことに使ってほしくないから俺たちでとる、捜査官の方が録音機か何か出して、これならいいだろう、ちゃんととっているぞ、そういうやり方もあるかと思うんです。 いずれにせよ、実態を少し把握していただいた方が、私、そこの現場の感覚は変わってきているんじゃないかなと思うんです。
ですから、目の前に録音機を出されても押収までは、多分、やめてくれと、お願いベースの話までしかできないんじゃないかなというのが私の理解なんですけれども。ちょっとさっき、あり得るあり得ないというような御議論が林さんからあったんですけれども、実際に、では相手方に録音を認めて任意の捜査、そういう事例は幾つかあるんですか。
じゃ、音声だったら、変えることはできないかもしれないけど、改変することはできないけれども、それをコンピューターとは全く無関係に捜査官が自分で持っている携帯録音機で再生した音声を全部録音することは可能ですよね。 だから、そうした濫用を防止するためにはどうしたらいいか。
それから、一度再生したらコンピューターは自動的に消去しちゃうよと言うけれども、じゃ、コンピューターが消去する前に、聞いているときに、自分が小型の録音機持ってきて全部録音しちゃえば、幾らこの特定電子計算機が一度再生した後は、昔テレビでありましたよね、この音声は一度聞いたら自動的に消滅するとかと言って、ぱぱぱなんて消えちゃうようなテレビドラマがありましたけれども。
最初に大臣室を訪問されたとき、秘密に録音機を持って入られるということがどういう目的なんだろうか、それ以降全て秘密裏に録音を取って、文春によると数十時間ですね。それに……（発言する者あり）いや、文春に書いてあることですから。それにちょっと衝撃、ショックを受けたんですけれども。
放射線管理区域でありますので大変厳重に管理をされていまして、その施設を出るときも、手洗いをして、異常がないかどうか体を通して確認をしてから外へ出るということで、カメラも録音機も持ち込めない場所でございました。 実際、その研究作業の様子を拝見いたしました中で、グローブボックスという、まさに高レベル放射性物質が入ったボックスに装着されたゴム手袋のようなものを通して研究作業を行っていらっしゃいました。
石川知裕元衆議院議員の事情聴取を行おうとされたようですけれども、石川議員が御自分で録音機を持ってきたけれども、それは拒否をされた、自前の録音を拒否をされたというふうに伺っておりますけれども、その理由は何でしょうか。
ただ、実際、この取り調べの録音を見てみますと、一番最初に田代検事は、石川さんに録音機持っていないかということをしつこく聞いています。私は、これもおかしいと思っていまして、石川さんのように自分の判断で録音することはとがめられる理由はないと思っています。 刑事訴訟法上は、そもそも任意の事情聴取は受けるか受けないかという自由もあるわけですから、応じた上で録音する自由は当然あるのではないかと思います。
この中には、被害に遭われた方から更に御協力をいただいて、通話の録音機を設置するとか、そういった悪質電話勧誘撃退モデル事業といったようなことも含めておりまして、できるだけいろんな形で取組を進めたいというふうに考えておりまして、政府が一体となりまして事業者と消費者の双方に向けて施策の推進を図ることといたしております。
とにかくそんなことは一言もないまま、今日は録音機持っていないか、いや、持っていませんね、そんなやり取りからいきなりもう中身に入っている。全く逐語的に云々という解釈の問題じゃない。全く存在しない部分のやり取りがこの十行にわたって記載されている、これはもう一見して明らかですよ。
なぜ政調会長ではなくて代行が入られるのかということを大変不思議に思うので聞きたいんでありますが、余り時間ございませんので、この官僚たちが全員退室した後、録音機がこの部屋に残されて、そしてその会議というものは録音されていると思います。これだけ重要な、国民を二分するような問題であるような、そういう問題に関しての、この録音テープのコピーを委員会に提出することを委員長にお願いをしたいと思いますが。
なので、任意の取り調べも要求があれば録音をする、あるいは本人が持参した録音機で記録をすることを妨げてはならないという対応も必要だと思います。 今後、法制審を通じて刑事司法のあり方全体を考えていくというのはいいことだと思いますが、今この瞬間でも冤罪の被害者は生まれているかもしれません。
例えば、デジタルカメラを使えば、簡易にといいますか、非常にスピーディーに謄写ができると思いますし、写真等の資料についても鮮明に記録できるというふうに私は思うんですが、一方で、きのう東京地裁へ行きますと、一階のロビーのところに、録音機、写真機の持ち込みはできないというような掲示もあったわけでして、そのあたりをちょっと刑事局長から伺えればと思います。
録音を付けて、録音機付きの電話を付けて、きっちりだれが受け取るかも決めますと。そうしたら、少なくとも情報を流した人、受け取った人が分かります。その人が次にだれに流したかも分かりますから、それがいわゆる国際的な常識なんです、情報管理の。それを一般公務員の守秘義務ということで事実上は何もしていないとするならば、これは問題なんです。